資本金はいくらにしたら良いのでしょうか
A. 消費税対策としては2年間免税になる1,000万円未満が有利です。法人都民税を考えたら資本金は1,000万円を越えないことです。
本店所在地は自宅でも良いのでしょうか
A. 出来れば事務所所在地にすべきですが、未決定なら仕方ありません。自宅を本店として登記し、その後別に事務所を開設したときは本店移転の登記をしなければいけません。
会社の目的はどの程度まで掲げるべきでしょうか
A. 現在はやらないが、将来手がけたい業種がある場合は設立のときに目的に加えておいた方が追加費用がかかりません。
決算期は何月にしたら良いでしょうか
A. 決算月の2ヶ月後が税務署へ申告する期限です。ですからこの頃にかかる決算のために必要な時間を考えて、あまり忙しい時期は避けたほうがよいと思います。
株主の構成はどうすればいいのでしょうか
A. 中小企業の利点は機敏な経営決定です。そのことを考えると社長の家族で100％保有したほうが良いのですが、役員報酬の損金不算入のことも考慮に入れると専門家に相談することをお勧めします。
会社設立した後どんな届出をしなければなりませんか
A. 取りあえず、税務署と都税事務所は急いで届出をしないと不利になることがありますので、充分ご注意ください。
まだまだ疑問点はたくさんあります。
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