会社設立を成功させる方法
会社設立は初めての方がほとんどです。ですから間違った方法でやってしまうことが多く、私たちプロから見ると『もったいない』ということが多々あります。ここでは設立に関する基本情報や簡単なアドバイスなどをお伝えいたします。御参考ください。
各種届出書類の提出
会社を設立したらまず、管轄の税務署と都税事務所に届出をします。中には、消費税の届出や所得税関係の届出など、提出期限を要するものがありますので注意が必要です。（当社の料金システムは届出手続きまでセットとなっておりますので、ご安心下さい）
法人設立届出書
設立後、2ヶ月以内に提出するものです。
様々な添付書類があります。
青色申告の承認申請書
確定申告を「青色申告」で提出するための書類です。この届出により、欠損金（会社の赤字）を７年間繰越できたり、減価償却で少額のものを一括で償却できるなど、税法上での優遇が受けられます。提出期限は設立後3ヶ月以内です。
給与支払事務所等の開設届出書
設立後1ヶ月以内に提出します。給与の支払時に、源泉所得税を給与から天引きして納税する義務がありますので、この届出が必要となります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書
給与から天引きする源泉所得税の納付は原則として、支給月の翌月10日までに納付する義務がありますが、従業員が10名未満の法人に関しては、この届出を行うと毎月ではなく年2回（7月と12月）に納付すれば良いという承認を受けられます。
消費税課税事業者選択届出書
資本金1000万円未満の会社は消費税が設立後2年間免税となりますが、初年度の売上が全くなかったり、設備投資を多額で行う予定があり、明らかに受けとる消費税額より支払う消費税額が上回る場合などは、この届出書をすると免税を課税事業者に変更できます。その結果消費税が還付となるかも知れません。但し2年間は継続適用となりますので、注意が必要です。
※簡易課税制度を適用したい場合は消費税簡易課税制度選択届出書を提出します。提出期限は第１期についてのみ、その事業年度の末日までです。
※消費税の届出に関しては判断が難しいのでよくよく税理士と相談をして行うことが大切です。
銀行口座
法人設立されたら、まずメインバンクを法人名義で作りましょう。仕事上すでに取引先銀行がある場合は、そちらを利用すればよいのですが、全く白紙の状態であれば、利便性の良いところにしますが、個人的な意見としては、今後融資相談などをお考えならメガバンクだけでなく、地域の信用金庫や信用組合に出資や定期積金をしてつなぎをつけておくことも大切です。
また、振込料が安い、オフィスから振込ができるなどのメリットを利用し、サブとしてインターネット銀行を利用する経営者の方も増えています。当面1人で経営を行っていくのであれば、こういった節約術も身につけたいものです。
契約、書類関係
いままでフリーランスや個人でお仕事をしていた方が設立された場合は特に、取引先との契約や、請求書、領収書など法人名義に切り替えることを忘れずに行ってください。
会社を設立した年度は個人の確定申告と法人での確定申告と両方を行うことになりますので、きちんとした線引きと引継ぎが必要となって参ります。
また事業の用で借りている事務所や駐車場があれば、契約の更改も必要です。個人契約と違い法人契約となると新たに保証金がかかる場合もあります。個人で購入した車を事業で使っているので経費に計上したい場合などは、社長と会社との間で売買契約を取り交わし車を売買するなど、経費対策として必要な契約もあるでしょう。
オフィス、事務機器、用品の取り揃え
設立間もない場合、資金不足はつきものです。事務所も最初から完全なものを整えるのではなく、経営の見通しがつくまでの間、まずは保証金不要の月極レンタルオフィスを活用するという方法もあります。また電話代行や秘書代行サービスを利用するのもよいでしょう。
複合機・電話・パソコン等の事務機器は、青色申告の場合、購入した年度に償却するならば年間最大で300万円までの購入に際し、30万円未満が一括で償却できるという中小企業の優遇税制があります。（平成20年4月現在）その制度を利用して小額のものは購入し、複合機は中古リースを利用するなどといった、節税を踏まえた上での細かな金銭感覚も経営手腕の見せどころです。事務用品・消耗品はカタログでの購入が便利です。
節税を兼ねた生命保険の加入など、様々な対策はその道に詳しい専門家を利用しましょう。しかしながら、情報が錯綜する今日では、どの情報が必要で有益なものかを取捨選択することが一番難しいように思われます。私共は長年の経験上、経営者様の数だけ経営方法があり、それはどの会社にもあてはまるものではないということを実感しております。文書の作成や、経理会計のプロフェッショナルであっても、初めてお会いする経営者様には、私共は素人です。何度も重ねることによって、その経営者様に見合ったベストチョイスのご提供をさせていただく、これが私共の一番の仕事です。
経営者のためのお役立ちリンク集
法務省 法務局ホームページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html
各管轄の案内ページが設けられています。地図からも検索可能。
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/index.htm
税務署への届出様式などがダウンロードできます。
管轄の税務署はこちらで調べられます。
日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
定款の認証はこちらで行います。電子定款申請も場合でも公証人役場へ行く必要があります。
お近くの公証人役場はこちらで調べられます。
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